隣接士業のみなさまへ
ご挨拶
ときいろ司法書士法人では、登記業務のほか、相続や遺言、成年後見などの幅広い法律事務を取り扱っております。
近年、ニーズの多様化に伴い、士業間の連携がこれまで以上に重視されるようになりました。お客様にとってより最適な解決策を提供するため、私たちは隣接士業の皆様とのパートナーシップを強く求めています。
そこで今回は、私たちの事務所がどのように皆様のお役に立てるのか、そして私たちが目指す“お客様第一”の姿勢について、弁護士・税理士・土地家屋調査士・行政書士・介護福祉士それぞれの視点ごとにご紹介します。ぜひ、ご一読いただき、お気軽にご相談・ご提案いただければ幸いです。
弁護士の皆様へ
当事務所と連携するメリット
不動産、相続での登記手続
相続登記、離婚による財産分与、不動産の売買や贈与など、登記が必要となる場面を円滑にサポートいたします。書類作成から法務局への申請まで、正確かつ迅速に対応します。
商業登記での企業法務
会社設立や組織再編など商業登記に強みがあり、企業案件を多く扱う弁護士の皆様と協力して、クライアント企業への一貫した法的サービス提供を実現します。
スピーディーなコミュニケーション
登記が関連する訴訟や調停の場面で緊急性が高い場合、柔軟かつ迅速なやりとりを心がけております。
このような案件でお役に立てます
- 和解や調停が成立し、不動産の所有権移転や抵当権抹消が必要になる事例
- 債権保全のために抵当権設定の登記手続が必要となる事例
- 休眠担保権の抹消
- 相続財産清算人として不動産の売却を前提として、相続登記をする事例
- 会社設立や組織再編、増減資、役員変更など、商業登記が必要となる事例
税理士の皆様へ
当事務所と連携するメリット
商業・法人登記
会社法人設立や定款変更、増資、組織変更などの会社法人に関する登記を円滑に実施します。
相続手続における書類収集、準備の効率化
相続事務に長けており、戸籍謄本や住民票、金融機関の残高証明書の収集はおまかせください。税理士の皆様が相続税申告書作成業務に集中できるようご支援します。
相続税対策、事業承継の支援
不動産が関連する相続税対策、後継者への株式譲渡に伴う商業登記などを円滑に行い、税理士の皆様が進める税務戦略と連動します。
このような案件でお役に立てます
- 売買、贈与などの不動産登記
- 相続の関連して、相続証明書の収集、相続登記や遺産分割協議書の作成
- 会社法人設立や役員変更登記など、商業登記
- 会社の合併や分割、合同会社から株式会社への組織変更
- 会社法人の解散、清算
土地家屋調査士の皆様へ
当事務所と連携するメリット
表題登記と権利登記の一括サポート
土地や建物の測量や表題登記を担当される土地家屋調査士の皆様と協働することで、所有権保存登記、移転登記、抵当権設定登記など権利登記までスムーズに進めることができます。
境界確定後のスピーディーな手続き
境界確定や分筆・合筆登記が完了した後に、売買、相続、融資などで必要となる登記をスムーズに進めるため、ワンストップの連携が可能です。
クライアントの利便性向上
お客様にとって複雑になりがちな「測量や分筆」と「登記申請」を一度の流れで解決できるので、クライアント満足度が高まります。
このような案件でお役に立てます
- 建物の新築、増築に伴う表題登記後の所有権保存登記や抵当権設定登記
- 土地の所有権登記名義人の住所変更登記
- 分筆した土地の交換や共有物分割にともなう所有権移転登記
行政書士の皆様へ
当事務所と連携するメリット
許認可と登記のワンストップ提供
行政書士の皆様が扱われる各種許認可や届出手続とあわせて、商業登記や不動産登記を同時に進めることができます。当社では、医療法人に関連する登記手続をよく受託しています。
外国人関連業務のサポート
在留外国人の皆様の不動産売買、相続、贈与に関する登記手続ができます。渉外業務を取り扱っておられる行政書士の皆様には、円滑な登記手続でご支援します。
このような案件でお役に立てます
- 各種法人、NPO法人の設立や許認可取得とあわせた商業登記
- お亡くなりになった方の相続登記
- 不動産売買、贈与に関連する不動産登記
介護福祉士の皆様へ
当事務所と連携するメリット
成年後見制度の適切な利用
高齢者や障がい者の方々の財産管理や契約管理をするうえで、法的な支援が必要な場面があります。当社では成年後見人をお引き受けしており、申立から一貫して利用者様やご家族に安心を提供します。
相続手続、遺言書作成の助言
介護が必要なご本人やご家族が将来の財産管理に不安を抱えている場合、遺言書の作成や生前贈与の手続を司法書士目線でサポートいたします。
トラブル防止のための早期相談受付
利用者様の金銭管理や不動産の処分でトラブルが生じる前に、専門家が介入することで紛争を未然に防げるケースがあります。介護現場での“気づき”を共有いただければ、適切な法的手段をご提案できます。
このような案件でお役に立てます
- 認知症の方や障がいをお持ちの方の財産管理、成年後見人の申立手続
- 介護施設への入所に伴う家族間での不動産や預貯金の管理、相続手続
- 入所されている方の自宅のかたづけや売却に関する相談
- 将来に備えた遺言書作成、任意後見契約、家族信託のご相談
- 身元保証
お気軽にご相談ください
ときいろ司法書士事務所では、それぞれの専門分野で活躍されている士業の皆様とのパートナーシップを大切にしています。
- 迅速かつ的確な対応で、お互いの業務を効率化しながら、お客様へ最高のサービスをお届けする体制を整えています。
- ご相談・ご提案は、電話・問い合わせフォームで受け付けております。具体的な案件のご紹介から将来の協業の可能性まで、どんなことでもお気軽にお問い合わせください。
お客様の満足度向上と、業務効率の向上を一緒に目指してまいりましょう。皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。