相続土地国庫帰属制度

相続土地国庫帰属制度とは

相続土地国庫帰属制度は、相続したいらない土地を国に返す制度です。国庫帰属制度と省略して説明されることもあります。2023年4月に始まった制度で、これを利用して、相続して困っていた土地を手放すことができます。

この制度は、何年前に相続した土地でも利用できます。しかし、相続した土地にしか利用できず、自分で買ったり、生前贈与でもらったりした土地には利用できません。

相続土地国庫帰属制度を利用するには、土地の所在地を管轄する法務局へ審査の申込みをします。審査が通過したら、一定の管理費用を支払って、国に引き取ってもらいます。

ときいろ司法書士法人では、相続土地国庫帰属制度を利用するための書類作成や現地調査を代行します。

土地を国に引き取ってもらうときに、所定の管理費用を払います。粗大ごみを捨てるように、お金を払って土地を処分することです。

宅地に限らず、田や畑などの農地、山林、原野でも相続土地国庫帰属制度は利用できます。

相続土地国庫帰属制度を利用するための申請書を作成できるのは、弁護士、司法書士、行政書士のみです。資格のない者にご依頼されないように注意してください。

相続土地国庫帰属制度を利用して国に土地を返すには、一定の審査があります。

このような土地は、審査に申し込んでも絶対に通りません。審査料だけ払い損になりますので、解決してから申請するか、他の方法を考えましょう。

建物がある土地は、まず解体工事をしてください。担保がついている土地や、他人に貸している土地は、契約解除をしましょう。

隣地との境界がわからない土地は、国に返すことができません。相続したけど、見たことも聞いたこともない場所にあって、どこにあるのかわからない土地では、相続土地国庫帰属制度は利用できません。土地の位置を確認するため、土地家屋調査士や測量士に、調査や測量をしてもらいます。

これらの土地は、法務局の審査の結果、国に返すことができないことがあります。

相続土地国庫帰属制度は、お金を払って国に土地を引き取ってもらう制度です。お金を払って粗大ごみを処分することと同じような考え方です。

利用申込みにあたり、土地1筆あたり14,000円の審査料を国に納めます。審査料は、収入印紙を申請書に貼り付けて納付します。

審査料は、審査の結果にかかわらず、返金されません。また、途中で手続をやめたときでも、返金されません。

審査に通過したら、国が定める負担金を支払って、国に土地を返す手続が完了します。負担金は、原則として20万円と定められていますが、土地の種類や広さによって金額が異なります。たとえば、次のような金額となります。

法務省のホームページでも試算することができます。

相続土地国庫帰属制度を利用するための申請書や現地調査を司法書士にご依頼いただくときは、審査料や負担金のほかに、手続費用が必要となります。

土地の相続登記が完了していないときは、相続人全員で遺産分割協議をしていただきます。

いらない不動産を手放したい、土地を誰かに引き取ってもらいたいが、相続土地国庫帰属制度の審査基準を満たさないときは、民間の不動産引取サービスを利用してください。

相続土地国庫帰属制度と同じように、お金を払って不動産を引き取ってもらうものです。業者ごとに、利用条件や価格が異なりますが、国の審査基準よりは基準がやさしいところが一般的です。

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