士業の先生、事業者様との連携・提携
- 不動産業
- 税理士
- 介護事業者、地域包括支援センター
- ケアマネジャー、ソーシャルワーカー
- 弁護士、土地家屋調査士、行政書士
動かない不動産の問題解決は
司法書士におまかせください
土地や建物の名義が父母や祖父母のままになっている。
所有者が介護施設にいて話が通じない。
相続した建物が登記されていない。
相続人のひとりと連絡がつかない。
——不動産、相続、認知症がからんで前に進まなくなった案件を、ときいろ司法書士法人が引き受けます。愛知県岡崎市と名古屋市の二拠点に営業所をかまえ、出張は日本全国に対応します。
このページの要点
- 初動
- ご一報から2営業日以内にご連絡し、事実関係の確認と概算のお見積りをお出しします。
- 体制
- 司法書士が3名在籍。土地家屋調査士と宅地建物取引士の資格も保有しており、表題登記から権利登記、成年後見までひとつの窓口で完結します。売買決済の立会いを外注しません。
- 対応範囲
- 登記手続は全国の不動産に対応。訪問が必要な場合は日本全国に出張します（往復交通費の実費相当額と当社所定の出張日当をご請求します）。
- 相談料
- 来所相談 30分ごと5,000円（税別）／訪問相談 30分ごと10,000円（税別）に加え交通費実費相当額。士業の先生や事業者からの「これは対応できるか」という切り分けや情報の前さばきのご連絡には費用はかかりません。
- 紹介料
- 司法書士は法律や職務上の規律により、紹介料はお支払いできません。初動の速さ、進捗のご報告、迅速な解決など、貴社の業績向上に貢献します。
みなさまが現場で聞いたひとことに問題解決のきっかけがあります。
みなさまに情報のアンテナを高くしていただけるよう「このひとことが出たら、司法書士の出番です」という形でまとめました。
「売れない」「取り扱えない」で終わらせません。
売却の前提になっている問題を、私たちがかたづけます。
売却の相談の段階で、登記簿を見た瞬間に、話が止まってしまうのは残念なことです。相続登記未了、休眠担保、未登記建物、売主の判断能力。そのほとんどは、解決できる問題です。
このひとことが出たら、司法書士の出番です
土地が親の名義のままなんですけど、売れますか
相続登記が終わっていなければ、売却はできません。戸籍の収集、相続人調査、遺産分割協議書の作成から相続登記まで、まとめて引き受けます。
相続人が多い、疎遠、行方不明といった事情があっても、相続登記ができるようにさまざまな方法で協力するほか、どうしても協力してもらえない相続人がいるときには家庭裁判所での手続を利用して前に進めます。
所有者の母は介護施設に入っているので、売却の話は私が代わりに進めます
お子さまが代理人であっても、所有者本人の売却意思の確認は必ずします。ご本人の判断能力が低下していると、親族が代理でした売買契約は、無効になることがあります。また、所有者に売却するつもりがないにもかかわらず、勝手に親の土地を売却しようとする者もいるからです。売買契約の当事者を守り安全な不動産取引をするために司法書士は慎重な確認をします。
判断能力がまったくないときは、成年後見制度を利用します。司法書士は、成年後見人選任の申立書類の作成、居住用不動産の処分許可の取得ができます。当法人は成年後見人も引き受けています。
不動産の登記簿謄本に、見たこともない古い抵当権、仮登記が残っている
明治時代、大正時代の休眠担保権の抹消、古い仮登記の抹消の実務経験があります。「抹消できないので売れません」とあきらめる前にご相談ください。
この建物は登記されていないみたいで
建物の調査は、現地確認、不動産登記簿の調査、市町村役場での課税台帳の調査が基本です。建物が未登記であるときは、当社に所属する土地家屋調査士が調査して登記をします。建物表題登記から所有権保存登記まで、調査士事務所と司法書士事務所に分けて依頼する必要がありません。取り壊したのに登記だけ残っている建物の滅失登記も同様です。
親から相続した山林や原野となっている土地があり、値段はつかなくてもいいから手放したい
不動産市場ではなかなか取引できない不動産にも出口を用意しています。相続した土地を国に返納する相続土地国庫帰属制度の申請書類作成ができるほか、要件に合わない場合は費用を支払って土地を捨てる不動産の有償引取サービスもご提供しています。
「取り扱いできない」とお断りされていた案件を、ご紹介いただければ解決できます。
取扱業務
- 売買決済の立会い
- 所有権移転登記
- 抵当権の設定・抹消
- 新築建物の表題登記・保存登記
- 相続登記
- 遺産分割協議書の作成
- 休眠担保権の抹消
- 未登記建物・滅失登記
- 成年後見の申立書類作成
- 居住用不動産の処分許可
- 相続土地国庫帰属制度
- 不動産の有償引取
- 相続放棄の申述書類作成
| 愛知県 建設局 用地課 | 用地事務初任者研修・専門研修「不動産登記」（2021年以降、継続して担当） |
|---|---|
| 愛知県公共嘱託登記 土地家屋調査士協会 | 所有者不明共有地の解消事例（2026年） |
| 東海農政局 用地課 | 不在者の特定制度の実務について（2025年） |
| 積水ハウス株式会社 | 民事信託と身元保証人を使った資産管理術（2024年） |
- ご依頼先の事務所が縮小された、担当が高齢になった、決済の日程が組みにくい——そうしたご事情でのご相談も承ります。
- 売買決済の立会いは司法書士本人が行います。事務スタッフの代行や、他の事務所への外注はしません。
- ご紹介いただいた案件で不動産の売却が必要になった場合は、ご紹介元の御社にご依頼します。
謄本を見て「これは進められるのか」と迷った時点でお電話ください。対応できるかどうかの切り分け、前さばきだけなら、相談料はいただきません。
この案件を相談する戸籍謄本の収集、証明書の請求と相続登記は、司法書士へ。
税理士の先生は税務申告に集中していただけます。
相続税の申告の準備として、戸籍謄本や残高証明書の取得、不動産の調査に時間をかけるのはもったいないことです。そこは、まるごと引き受けられます。税務には絶対に立ち入りません。
この一言が出たら、司法書士の出番です
戸籍を集めるように言われたのですが、どこまで集めればいいのか
亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本、住民票や残高証明書の取得、不動産の調査、法定相続情報一覧図の作成まで代行します。申告に使える形で揃えてお渡しします。
相続事務に長けた補助者が在籍しており、この工程を数多く回しています。
不動産を誰が相続するかで、話がまとまりません
遺産分割協議書の作成と成立後の相続登記まで代行します。まとまらない場合や行方不明者がいる場合は、遺産分割調停の申立書類、不在者財産管理人・相続財産清算人の申立書類の作成で手を打てます。
相続人間で話し合いができないときや、紛争が予想される案件は、弁護士をご紹介します。
そろそろ息子に株を渡そうと思う
株式譲渡にともなう手続、役員変更、定款変更、種類株式の設計など、商業登記も数多く受託しています。先生が描いた承継スキームを、登記という形で確定させます。
合併・分割、合同会社から株式会社への組織変更、解散・清算結了まで対応します。
本人も見たことがない土地があり、処分したい
全国の不動産に対応します。現地に行かなくても、調査から登記申請まで代行できます。売却できない土地には、国庫帰属制度や有償引取という出口もご提案できます。
会社を設立したいが、どこに頼めば
会社設立の登記はもちろんのこと。その後の本店移転、増資、役員変更など、継続して、登記手続をお引き受けしています。設立の時期や詳細は、依頼者や先生のご意見を承り、私どもからも具体的に助言します。
- 税務の相談はお受けしません。税務がからむ論点が出たら、すぐに税理士の先生へたずねるように助言しています。
- ご紹介いただいたお客様に、当法人から顧問契約や他サービスの営業をすることはありません。
- 手続の完了後は、先生にも結果をご報告します（お客様の同意の範囲で）。
- 申告期限が迫っている案件は、最初にその旨をお伝えください。できるかぎり協力しています。
| 愛知県商工会女性部連合会 | しくじり事業承継（2022年） |
|---|---|
| 一色町商工会 女性部 | 経営者の認知症対策（2025年）／女性経営者のための終活、認知症対策（2021年） |
| NPO法人PAL研究会 | 認知症による資産凍結に備える実践的手法（2025年） |
顧問先の相続・事業承継で「登記がからむらしい」と思ったら、内容が固まる前でも結構です。
この案件を相談する利用者様にお金と住まいの話が出てきたら、
その先は司法書士に相談してみてください。
利用料が払えない。もともと住んでいた自宅が空き家のまま。通帳を誰が持つのか。身寄りがない。借金の山。——支援の現場で最初に気づくのは、必ずみなさまです。手遅れになる前に、早い段階でご一報ください。
この一言が出たら、司法書士法人の出番です
施設の費用の支払いが、そろそろ厳しくて。実家を売れないでしょうか
ご本人の判断能力が低下していても、確認ができれば売却はできます。時期が遅れて意思表示ができなくなると、ご家族でも自宅を売ることはできません。成年後見人の選任申立が必要になり、居住用不動産であれば家庭裁判所の処分許可も要ります。
私どもは、介護施設へ訪問して売却の意思確認をします。判断能力がないときは、家庭裁判所への申立書類の作成、後見人の就任、処分許可、売却先の手配まで、最後までおつきあいします。
通帳は、お姉さんが預かっています
金銭管理をめぐる親族間のトラブルは、起きてからでは取り戻すことが難しく、人間関係は修復不能となります。親族による使い込みや経済的虐待のおそれがあるの段階で共有いただければ、本人の身体と財産をまもるための手立てをご提案します。
ご家族に切り出しにくい場合は、専門職から説明する形をとることもできます。
身寄りがなくて、保証人を立てられません
身元保証、死後事務委任契約のご相談を承っています。入所契約、入院、亡くなった後の手続まで含めた備え方をご案内します。
頭がはっきりしているうちに、決めておきたいことがある
これはいちばん間に合う相談です。遺言書、任意後見契約、家族信託は、判断能力があるうちにしかできません。数か月遅れると選択肢が消えます。
施設・ご自宅・病院への訪問相談に対応します（30分ごと11,000円・税別、交通費実費相当額）。
部屋の片づけと、役所の手続は誰がやるんでしょう
親族の協力が得られないときは、入所時に身元保証会社との利用契約、死後事務委任契約を結ぶべきです。お亡くなりになった後の葬儀や施設のかたづけなど、事業所のみなさまが困らないようにしておかなければならないでしょう。遺産整理、実家の片づけと処分まで、ご家族が遠方・高齢でも対処できるようにを組み立てます。
借金があったようなので、相続はしたくないと言っています
相続放棄は、相続があったことを知ってから三か月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。期限が短いので、この言葉が出たらその日のうちにご連絡ください。申述書類の作成で対応します。
| ケアミックス株式会社 | 入院時、施設入所時の不動産売却（2026年） |
|---|---|
| NPO法人PAL研究会 | 入院時、施設入所時の財産管理（2026年）／認知症による資産凍結に備える実践的手法（2025年） |
| 医療法人偕行会 | 認知症対策と成年後見制度（2023年）／認知症対策セミナー（2022年） |
| 熱田区社会福祉協議会 | 生前贈与、相続税の考え方（2024年） |
| 医療介護交流会 | 身元保証サービスについて（2023年） |
「入院時、施設入所時の財産管理」は繰り返しご依頼をいただいているテーマです。事業所内の勉強会の講師も承ります。セミナー・講演の実績はこちら
- 特定事業者との癒着はありません。利益誘導にならない形でお使いいただけます。
- 介護施設・ご自宅・病院へ司法書士が出張して相談できます。日本全国に対応します。ご家族の同席、担当者会議への同席もご相談ください。
- 「これは相談に当たるのだろうか」という段階のお電話に、費用はかかりません。ご本人との相談は有料になりますので、費用は事前にお伝えし、見積書をお出しします。
- ご紹介いただいた後の経過は、ご本人の同意の範囲でみなさまにもご報告します。
判断に迷った段階で結構です。対応できるかどうかを、お電話で切り分けます。
この件を相談するこれまでの連携も、引き続き承っています
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弁護士の先生方へ
和解・調停の成立後、判決確定後に必要となる登記を迅速にいたします。
- 所有権移転、抵当権抹消の登記
- 債権保全のための抵当権設定
- 休眠担保権の抹消
- 相続財産清算人としての売却前提の登記
- 会社設立、組織再編、増減資の商業登記
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土地家屋調査士の先生方へ
表題登記のあと、権利登記まで途切れさせません。
- 新築・増築後の所有権保存、抵当権設定
- 合筆登記の前提として登記名義人の住所変更登記
- 分筆後の交換、共有物分割による移転登記
- 境界確定後の売買・相続・融資にともなう登記
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行政書士の先生方へ
許認可と登記を同時に進められます。医療法人に関連する登記を多く受託しています。
- 法人設立、会社設立の商業登記
- 許認可申請にともなう会社の事業目的変更、役員変更の登記
- 医療法人に関する登記
- 在留外国人の不動産売買・相続・贈与の登記
- 相続登記
相談料と出張の条件
お客様にご説明いただく際に、そのままお使いいただける形で書いています。
| 区分 | 料金 | 備考 |
|---|---|---|
| 来所相談 （岡崎市／名古屋市） | 30分ごと 5,000円（消費税別） | 事務所にお越しいただく場合 |
| 訪問相談 （自宅・施設・病院・貴社） | 30分ごと 10,000円（消費税別） | 別途、交通費の実費相当額 |
| 出張（愛知県外） | 日本全国対応します | 往復交通費の実費相当額と、当社所定の出張日当 |
| 士業・事業者からの 切り分けの相談、前さばきの相談 | 無料 | 「この案件は扱えるか」「どの手続になるか」の確認 |
※ 手続報酬（登記、裁判書提出書類作成など）は、事案により変動します。資料を拝見したうえで見積書をお出しします。詳しくはご利用料金をご覧ください。
ご紹介にあたって、よくいただくご質問
紹介する側、される側、お客様の三方良しで取り組みます。
紹介料はいただけますか。
ときいろ司法書士法人は、迅速な処理、懇切丁寧な対応で、既顧客からのリピートでのご依頼も多く、顧客満足が高いことを自負しています。ご紹介いただいたみなさまの業績向上に貢献します。司法書士の中には、紹介料を支払うと言って営業をしたり誘致活動をおこなっている者も残念ながらいますが、規則に違反する悪質な司法書士事務所であり、仕事の質も担保されていませんので、ご注意ください。私どもは、紹介料を目的とした関係ではなく、真に顧客のためのサービスが提供できるビジネスパートナーを求めています。
紹介した顧客を、そのまま取られてしまいませんか。
不動産の売却が必要になった場合は、ご紹介元の不動産会社様にご依頼しています。
相談料はいくらですか。お客様にどう説明すればよいですか。
みなさまからの「この案件は扱えるか」という切り分けや前さばきのご連絡には、費用はかかりません。お客様には「相談は30分5,000円から。手続の費用は見積書が出ます」とだけお伝えいただければ十分です。
連絡してから、どのくらいで動いてもらえますか。
遠方でも来てもらえますか。出張費はいくらですか。
なお、登記手続そのものは全国の不動産に対応しており、現地に行かずに進められる場合もあります。
お客様の個人情報を伝えても大丈夫ですか。
サイトに「電話相談はやっていません」とありますが。
社内向けの勉強会の講師を頼めますか。
テーマは、相続登記義務化、認知症による資産凍結対策、入院時・施設入所時の財産管理、所有者不明土地の解消、事業承継、身元保証など。実績と講師料はセミナーのページをご覧ください。
まずは一度、会って話を聞いてみたいのですが。
初回連絡から、完了のご報告まで
初回連絡
電話またはメールフォームで案件の概要と、急ぎかどうかだけお聞かせください。ここまで費用はかかりません。
2営業日以内にご連絡
事実関係を確認整理して、対応方法の見通し、費用と期間をお示しします。
ご本人と面談
事務所、ご自宅、施設、貴社、オンラインのいずれでも。ご紹介元のご同席も歓迎します。
完了・ご報告
手続の完了後、ご本人の同意の範囲でご紹介元にもご報告します。
案件のご相談、提携のご相談
士業・事業者のみなさま専用の窓口です。