不動産の売買をしたい

不動産の売買は、事故が多いため、個人間で済ませず、宅地建物取引士の資格を有する仲介業者に、間に入ってもらうことを推奨します。仲介手数料を節約したために、それ以上の損害が発生しています。

不動産の売買をしたい

土地や建物を売買して、その名義を変更する手続についてご案内します。

不動産の売買をするには、売る方と買うが、「売ります、買います」と合意ができれば効力は発生します。しかし、口約束だけではわかりませんので、売買契約書を作成し、法務局で名義変更の登記手続をします。

これがなければ、贈与があったことを第三者に主張することができません。

代金の受渡しの時期や方法についても決定するほか、買った土地が、利用目的を達成できるのか、用途に制限はないのか、ライフラインは来ているのかなど、事前に調査をするべきことも多く、専門家を入れずに個人で取引するには難しいことがあります。

また、土地の所有者になりすまして契約をもちかけ、代金だけを持ち逃げしてしまう不動産詐欺（地面師）には十分に注意が必要です。

売買による名義変更の手続

登記手続の概要

司法書士が、不動産を売主、買主の双方と面談により、本人確認、意思確認をして、登記に関する書類へ署名押印していただきます。

ご準備いただく書類が揃い、売買代金、費用の入金が確認できましたら、司法書士が法務局で登記申請を行います。

売主が準備するもの

土地や建物の権利書
固定資産税課税明細書または評価証明書
実印
印鑑証明書
住民票（現住所が、登記簿上の住所と相違するときのみ）
顔写真付きの本人確認証明書（マイナンバーカード、運転免許証等）

売主の登記費用の概算（消費税別）

	サービス料金	登録免許税
登記原因証明情報	10,000円
登記名義人住所変更 *1	20,000円～	1,000円～
抵当権抹消 *1	20,000円～	1,000円～

*1 登記簿の住所と現住所が相違しているとき、登記簿に抵当権などの担保がついているときにかかる費用です。

買主が準備するもの

実印
住民票
印鑑証明書（ローンを利用するとき）
顔写真付きの本人確認証明書（マイナンバーカード、運転免許証等）

買主の登記費用の概算（土地1筆の場合、消費税別）

	サービス料金	登録免許税
所有権移転	40,000円	評価額の1.5％
立会日当	20,000円
売買契約書	50,000円
抵当権設定 *2	40,000円	借入額の0.4％
諸費用	6,000円

上記のほか、契約書に貼付する収入印紙が必要となります。

*2 ローンを利用するときは、金融機関の貸付金を担保するため、抵当権設定登記をします。

売買に関する税金

譲渡所得税

不動産の売主に課税されます。

売却価格と取得価格の差額に対して、20～39パーセントの割合の税金を国に納めます。

ただし、売渡すために支払った仲介手数料、建物解体費用、測量費用等の諸経費が譲渡益から控除されるほか、住替えの場合には、特別控除が受けられます。

不動産取得税

不動産の買主に課税されます。

取得した不動産の固定資産税評価額の3パーセントの割合の税金を県税事務所に納めます。

ただし、宅地や居住用建物の場合には、軽減措置が用意されています。

不動産の売買をしたい