不動産の名義変更

不動産登記は、なぜするのか

大切なものを他人にとられたくないなら、名前を書きます。しかるべきところに登録をして持ち主であることを証明できるようにします。これが不動産であれば、法務局で登記をします。

不動産を売買したときや贈与したときは、登記の手続をして名義を変更しておかないと、「自分のものである」ということを第三者に主張することができません。

また、不動産を買ったとき、住宅ローンを完済したとき、あるいは相続が発生したとき等、不動産に関する権利が動いた場合、自動的に登記簿が書き換えられるわけではありません。

法務局で登記の申請をすることで、登記簿の名義が書き換えられます。

司法書士は、不動産の名義変更をはじめとする登記業務の専門家であり、当事者との面談を通じて実際に権利が誰からどのように動いたのかを確認し、また、不動産の登記簿を調査したり、後日の紛争を防止するために書類を作成したり、依頼者の権利をしっかりとまもります。

Ａさんは、自分の土地をＣさんに売却したのち、同じ土地をＢさんにも二重に売却しました。土地はひとつしかありませんが、この土地はＢさんとＣさんのどちらのものになるのでしょうか。

この場合、先に法務局で名義変更の登記をしたＢさんが所有権を主張することができます。登記をしなかったＣさんは、所有権を主張できませんし、Ａさんに払った代金を返してもらえないときは、Ａさんに対して裁判を起こして回収することとなります。

一般の方が個人間で不動産の取引をする場合、さまざまな危険があります。

また、地域によっては土地に建築制限があったり、農地のように自由に名義を変えられなかったり、さまざまな問題があります。不動産の取引をする際には、お金を払う前に、専門家である不動産業者に相談し、登記の手続は司法書士にご相談いただくことをおすすめします。

依頼を受けて不動産登記の手続を代理できるのは、司法書士、土地家屋調査士、弁護士のみです。行政書士や税理士が登記申請を代行することは、違法です。

最近では、自分で法務局へ出かけて、登記の手続をされる方も増えております。しかし、法務局では、書類を事前に点検してもらえません。提出した書類に不備があれば、出直して補正を求められるほか、場合によっては、取り下げたうえで再提出をしなければなりません。

お金を支払ったのに、書類に不備があり、その間に売主と連絡がとれなくなってしまったり、他人の権利がついてしまったりすることで、自分の権利を失うこともあり、リスクの高いことです。また、田畑のように事前に許可がなければ名義変更できない土地もあり、これをせずに法務局に申請すれば、却下されてしまいます。

司法書士は、国家資格をもつ登記の専門家です。

不動産のように価値のあるものを間違いなく名義変更するためにも、司法書士にご依頼ください。