相続手続の料金

身内の方に相続が開始したときは、不動産の名義変更、預貯金・証券口座の解約等、さまざまな手続が必要となります。これらの手続にかかる費用について、ご案内します。

当社のサービス料金には、消費税がかかります。

相続登記、不動産の相続

相続の手続について、ご依頼の内容にあわせて、三つの種類を用意しています。司法書士報酬とは別に、実費（戸籍謄本などの証明書手数料、登録免許税、郵送料）がかかります。

*1　不動産の相続の方法により、登記申請の件数が増えます。不動産を管轄する法務局が複数にわたるときや、複数の相続人が各々に不動産を相続取得するときは、報酬が加算されます。

相続の手続が長年にわたってされていないために、相続人調査や書類作成が複雑となる場合には、報酬が加算されます。

ご依頼者様が他の相続人と連絡がとれない場合には、司法書士が連絡のための文書作成をします。その場合、必要な郵送料や旅費日当をご請求するほか、話し合いがまとまらないときや行方不明者がいるときは、裁判手続を利用することをご提案します。

2024年4月1日より、不動産を取得した相続人に対し、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をすることが義務となります。正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、10万円以下の過料が課せられます。

相続人申告登記とは、事情があって相続登記がすみやかにできないときに、相続人のひとりから法務局に対して相続人である旨を名乗り出ることで、この義務違反を解消する臨時の方法です。

	サービス料金
相続人申告登記	50,000円
相続人調査	10,000円～

このほかに、実費（戸籍手数料、郵送料など）がかかります

	サービス料金
遺産整理業務	遺産の額の1%（最低価格30万円）

戸籍謄本等の相続証明書の取得、金融機関での証明書取得、借金の調査、遺産分割協議書の作成、相続登記、預貯金の解約、証券口座の移管など、相続手続をまるごとお引き受けします。

相続人調査の費用は、父母など第2順位では33,000円以上、兄弟姉妹など第3順位では55,000円以上となります。このほか、戸籍謄本の取得手数料、金融機関の証明手数料、郵送料、交通費等の実費をご請求します。

	サービス料金
遺言書検認申立書作成	50,000円
家庭裁判所同行（希望者のみ）	20,000円

このほか、申立手数料、戸籍謄本の取得手数料、郵送料、交通費等の実費をご請求します。

このほか、申立手数料、戸籍謄本の取得手数料、郵送料、交通費等の実費をご請求します。

	サービス料金
相続土地国庫帰属の承認申請書作成	300,000円
土地の特定、測量	別途、見積もりします

このほか、審査手数料（土地一筆ごと14,000円）、戸籍謄本の取得手数料、郵送料、交通費等の実費をご請求します。

受託した業務は、先着順に処理してまいりますが、相続税の申告期限や相続放棄の熟慮期間により、緊急の対応を要する場合は、優先で対応します。

ただし、サービス料金に、3割～7割の割増料金を加算いたします。