事業承継

事業承継のお手伝いをします

会社の社長やオーナーにとって、経営の集大成として事業承継、経営引継に取り組むことは恩返しであり、社会貢献です。

会社の後継者は、決まっていますか。会社の事業承継や、経営の引き継ぎを計画的に進めておられますか。

会社や法人には、寿命がなく、利益さえ出し続けていれば、永久に存在することができます。しかしながら、会社のオーナーや役員は、いつか交代の日がやってまいります。

なにも対策をしないまま、ある日突然に社長が急病で倒れたり、死亡したりしますと、会社がつぶれて従業員が路頭に迷ってしまうほか、取引先や金融機関にも迷惑がかかってしまいます。また、会社の貴重な技術や設備、許認可を維持管理することが難しくなり、経営に著しい損害が生じることがあります。

さらには、会社の後継者を巡って親族間の紛争に発展することもあれば、逆に誰も関心を示さずに放置されてしまうことも考えられます。

会社の後継ぎを準備するには、時間がかかりますし、認知症等で意思能力が不十分になってからでは取り組むことができません。また、法律や税務の問題が複雑で、社長が日頃の仕事をしながら、ひとりで解決することは困難と考えます。

ときいろ司法書士法人では、法務、税務、労務、財務の専門家とチームをつくり、経営者のご意向を大切にした事業承継をご提案いたします。

後継者を選び、育てる

会社の後継者を選ぶときに、親族や社内のように内部から選ぶのか、社外から招くのか、検討することになります。代表者の交代は、社内外に影響が大きいことです。時間をかけて、育成して見きわめることになりますので、早めに取りかかるのが望ましいことです。

たとえば、建設業などの許認可の必要な事業をしているときは、この許認可を維持するために会社役員の実務経験を求められることがあります。許認可が引き継げなければ、廃業せざるをえないこともあるため、後継者や役員の人事は慎重に判断することになります。

株主の整理、経営権の譲渡

会社を譲るときには、自社株を譲渡することになります。

これを贈与するのか、売買するのか、信託するのか、亡くなったときに遺言で渡すのか、さまざまな方法があります。自社株を動かせば税金がかかるほか、売買によるときには買取資金を準備しなければなりません。専門の税理士に株価を計算してもらい、いつ、誰に譲渡するのかを判断します。

自社株の名義を変えると、会社の決定権が動きます。確実に、次の社長に決定権が集中するように、株主の整理も進めなければなりません。オーナーが単独の株主ならば心配はありませんが、自社株が兄弟姉妹や親戚に分散しているときは、買い戻しをするなど、会社の経営に関与しない株主を整理していきます。このとき、名義だけ借りている株主がいたり、株主が行方不明になっていたりするときには、所定の手続によって自社株を回収します。

社内体制、財務、労働環境の改善

次の世代が会社を引き継ぎやすく、社内の体制を整備します。

取引先、金融機関の調整

オーナーや社長が突然変われば、取引先に不安を与えてしまいます。後継者が育つまでは、会社の役員として残って、事業承継の計画や関係づくりをしっかりと進めます。

中小企業では、社長やオーナーが会社の借金に対して連帯保証人となっていることが多くあります。交代にともない、連帯保証人についても変更してもらえるように金融機関に説明していくことになります。

また、役員と会社との間のお金の貸し借りについても、徐々に整理していかなければなりません。財務や税務に強い税理士に相談しながら、計画をしましょう。

登記簿、株主名簿、定款の整備

登記簿、株主名簿、定款が更新されておらず、古いままとなっていることがあります。

名前だけ借りている役員がいるときや、退任や死亡により既に会社にいない役員がそのまま登記されていれば、すみやかに登記を変更しなければなりません。役員が退任することで定員不足になれば、後任者を選びます。

株主名簿も同様です。現在の株主が誰であるかを正確に把握することが事業承継の第一歩です。名義貸しになっていないか、行方不明者はいないか、もしこのようなことがあれば、法律に従って解決していきます。